死亡による逸失利益

３８２万６３００円（平成３０年女性学歴計全年齢平均賃金） × （１－０．３）（女性生活費控除率） × ２２．１６７２（３７年）
＝ ５,９３７万２８５０円

※ライプニッツ係数における中間利息の利率は年３％となっております。

給与所得者の基礎収入額は、原則として、事故前の現実収入の金額が採用されます。

現実の収入額が賃金センサスの平均賃金額を下回っている場合には、将来平均賃金程度の収入を得られる蓋然性があれば平均賃金額が基礎収入額となります。

例えば、日本料理の調理師（男性３２歳）につき、事故前収入は約４８０万円でしたが、職種が技術の習得を要するものであって、生涯を通じて全年齢平均賃金程度の収入を得られる蓋然性が認められるとして、賃金センサス男性学歴計全年齢平均５６０万６０００円を基礎とした裁判例があります（大阪地裁平成１５年７月３０日判決）。

商工業者、農林・水産業者、自営業者、自由業者等の事業所得者の方は、事故前の申告所得額を採用します。
事故前の所得の証明は、前年度の所得税確定申告書の控え（ひな形 へ）や課税証明書（ひな形 へ）などの資料によって行います。

家事従事者の逸失利益は、休業損害の場合と同様に、原則として賃金センサスの女性労働者の平均賃金額を基礎に算定します。

失業者については、死亡時には現実の収入はなかったものとはなりますが、労働能力および労働意欲があり、就労の蓋然性が認められれば、再就職によって得られるであろう収入が基礎とされ、その場合、失業前の収入も参考とされます。もっとも、失業以前の収入が平均賃金以下の場合には、平均賃金が得られる蓋然性があれば、男女別の賃金センサスに拠ります。

例えば、独身無職者（男性５３歳）につき、過去に有職であり、将来にわたって同じ無職状態が継続するものとは予測し難く、むしろ何らかの収入の途を得る蓋然性を否定できないとして、生活費控除率６０％とした上で、賃金センサス男性学歴計５４歳平均５３６万２００円を基礎とした裁判例があります（福岡地裁飯塚支部昭和６３年８月３０日判決）。

賃金センサスの全年齢平均賃金額を基礎収入額とします。

被害者が大学生になっていない場合でも、大学への進学が見込まれる場合には、大卒の賃金センサスが基礎収入として認められる場合があります。ただし、大卒賃金センサスによる場合、就労の始期が遅れるため、全体として損害額が学歴計平均賃金額を使用する場合と比べ減ることがあります。判断に迷うケースがあれば、弁護士に相談することをお勧めします。

おおむね６５歳以上であって、死亡時に就労していなかった被害者については、就労の蓋然性が認められれば、賃金センサス年齢別平均の賃金額により基礎収入額を算定します。

被害者が死亡した場合、死亡によって、逸失利益という損害が発生する一方で、被害者が生きていた場合に支出していたはずの生活費がかからなくなるという考えから（生活費は収入を得るための経費であるとして控除するという考えもあります）、死亡による逸失利益の算定では、収入から被害者本人が必要としたであろう生活費相当額が控除されます。

もっとも、実際に支出を免れた生活費の金額をすべて把握することは困難ですから、実務上は、被害者の所得、生活状況、扶養される方の有無・人数などを考慮し、以下の表のような一応の基準が設けられています。

• ※生活費控除率表（赤い本基準による）

夫婦共働き・収入差のないご家庭で生活費控除率３５％が認められる

交通事故で奥さまを亡くされた方が加害者側の保険会社に対して損害賠償を請求していた裁判で、平成２７年１月、札幌地裁は死亡逸失利益の生活費控除率を３５％とする判決を下しました。
このケースでは、夫婦共働きで収入差もなかったため、保険会社は、奥さまが一家の支柱だったとして上記の表に則って生活費控除率４０％を主張してきました。しかし、アディーレの弁護士が、夫婦共働きは現代の家庭ではごく一般的で、共働きの家庭に適した生活費控除率が認められるべきであることを裁判で主張した結果、「性別によって生活費控除率を下げる理由はないこと、また、いずれが一家の支柱とも言い難い」として、生活費控除率を３５％とする判決が下されました。
この判決は、共働きで収入差のないご家庭における生活費控除率の先例として、今後、多くの裁判や交渉に影響を与えることが考えられる、非常に価値のある判決となりました。

就労可能年数とは、被害者が死亡しなければ働けたであろう期間のことをいいます。就労可能年数は、原則として、死亡時から６７歳までの期間とされています。

もっとも、死亡時から６７歳までの年数が、簡易生命表により求めた平均余命年数の２分の１以下となる方については、平均余命年数の２分の１の期間が就労可能年数となります。たとえば、被害者が５７歳である場合、就労可能年数は６７歳までとして１０年とされます。他方、下記簡易生命表によると５７歳男性の平均余命年数は２５．７０年となり、この年数の２分の１は１２．８５年となります。この場合ですと、後者の年数のほうが多いため、かかる年数を就労可能年数として計算されることとなります。

• 平成25年簡易生命表

交通事故の損害賠償においては、加害者と被害者の紛争は早期に解決するのが望ましいこと、被害の発生についてなるべく早く損害の回復がされるべきであること、加害者の支払能力の変化による不利益を被害者に負わせることは相当でないことなどから、将来長期間にわたって取得するはずであった利益を現在の一時金で支給することとなります。

もっとも、被害者が、将来取得予定であった利益を現時点で一括受領して運用を行った場合、本来得られなかった利息を得ることになってしまいますので、現在と将来の中間に発生する利息については、前もって控除されることになります。

中間利息控除の方式には、有名なものとしてライプニッツ方式とホフマン方式があり、両者の違いは、前者が中間利息を複利計算で算定するのに対し、後者は単利計算で算定する点にあります。最高裁は、いずれの方式を採ってもよいとしていますが、現在の実務ではライプニッツ方式を採るのが主流となっています。
ライプニッツ方式での中間利息控除は、就労可能年数に対応するライプニッツ係数を求めた上、これを生活費控除後の収入額に乗じる方法で行います。
なお、控除される中間利息の利率については、従来争いがありましたが、最高裁により、民事法定利率である年５％の利率に拠らなければならないものとされました。ただし、改正民法施行後の令和２年４月１日以後に発生した事故については、民事法定利率は年３％（ただし、３年毎の民法改正による変動あり）に変更となりました。

ライプニッツ係数を求めるのに必要となる被害者の就労可能年数は、遅延損害金が発生する事故時をもって、起算点とするのが実務の多数です。したがって、事故時の年齢を６７歳から差し引けば、就労可能年数を求めることができます。
事故時に満１８歳以下の被害者のライプニッツ係数については、事故時の年齢から６７歳までの期間に対応するライプニッツ係数から、事故時の年齢から１８歳に達するまでの期間に対応するライプニッツ係数を差し引いて求めます。例えば事故時満１５歳の被害者では、５２年：（６７歳－１５歳）に対応するライプニッツ係数から３年：（１８歳－１５歳）に対応するライプニッツ係数を差し引いて求めることになります。
※改正民法施行後の令和２年４月１日以後に発生した事故については、民事法定利率は年３％（ただし、３年毎の民法改正による変動あり）に変更となりました。

１８．４１８１（５２年のライプニッツ係数） － ２．７２３２（３年のライプニッツ係数）
= １５．６９４９（１５歳のライプニッツ係数）

被害者が就労可能期間に得られるはずであった収入には、本来、所得に応じた税金が課せられます。しかし、所得税法上、損害保険金・損害賠償金については原則として所得税が課せられないことになっています。ただし、例外もありますので、当事務所にご相談ください。