上肢機能障害の賠償額と裁判例

上肢機能障害として設定されている等級に応じた後遺症慰謝料の額として、裁判所は概ね下記の金額の慰謝料を認定する傾向にあります。

逸失利益算定の基礎となる労働能力の喪失率は、上肢機能障害に関する等級ごとに概ね下記のとおりです。

上肢機能障害に関する若干の裁判例を紹介します。上肢機能障害に関しては、概ね上記の表に準じた慰謝料額および労働能力喪失率が採用されている傾向にあります。等級が認定されれば、慰謝料及び逸失利益の示談交渉や訴訟による請求が比較的スムーズに行われる損害項目であると考えられます（もっとも、示談交渉や訴訟には他の要素も大きく影響するため、個別具体的な案件によって異なります。下記裁判例の結果は、あくまで参考としてご覧ください）。

交通事故の事案ではありませんが、医療過誤により重い脳障害が残り、その結果、上肢に関しては、「両上肢の用を全廃したもの」として第１級４号に相当する事案に関して、裁判所は下記のとおり判示しました。

逸失利益に関して
原告Ｘ１の後遺障害が、交通事故の後遺障害別等級表で１級相当のものであることは、当事者間に争いがない。したがって、その労働能力喪失率は１００％である。…原告Ｘ１の逸失利益の額は、５０６７万９０４８円（５５２万３０００円×〔１９．０７５－９．８９９〕）となる。

慰謝料に関して
原告Ｘ１は、本件医療事故のため、１級相当の後遺障害を負ったもので、その人生の大半を、生活全般について他人の介助を受けなければならない生活をやむなくされたのみならず、通常ならば成長や生活の中で得ることができたはずの多くの楽しみを失うことになったものである。上記のほか、本件に顕れた一切の事情を総合すると、原告Ｘ１の後遺障害慰謝料としては、２８００万円を認めるのが相当である。

バイクを運転していた被害者について、被害者は「本件事故により右腕神経叢損傷を生じ、右上肢の完全麻痺の後遺障害を残存したものと認めることができる。これは、「１上肢の用を全廃したもの」として自賠等級第５級６号に該当するものである」と認定された事案で、後遺症に関する損害賠償について、裁判所は下記の通りに判示しました。

逸失利益に関して
「前記認定、判断のとおり、原告は本件事故により利き腕である右上肢の用の全廃を生じたものであるから、労働能力を７９パーセント喪失したものと認めることが相当である。…以上に基づき原告の逸失利益を算定すると、６４０９万５３８５円となる。」

慰謝料に関して
原告に自賠等級第５級に相当する後遺障害が残存したことは、前記認定のとおりであり、本件に顕れた一切の事情を総合考慮し、後遺障害慰謝料としては１４４０万円を相当と認める。

「自賠責保険後遺障害等級証明書には、…（１）左肩関節は完全弛緩性麻痺に近い状態にあり、左肘関節は自動運動が不能と認められるから、「１上肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの」として後遺障害等級第６級６号に該当する、（２）左手関節は、その可動域角度が参考可動域角度の１／２以下に制限されているから、「１上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの」として後遺障害等級第１０級１０号に該当する、（３）、（１）、（２）の障害は、同一系列の障害であるため、併合の方法を用いて第５級相当となるが、後遺障害等級第５級６号の「１上肢の用を全廃したもの」の障害程度に達しないから、直近下位の第６級相当とする」とされている事案について、裁判所は下記の通り、判示しました。

逸失利益に関して
上記のとおり、Ａは、後遺障害等級第６級の後遺障害を負い、６７％の労働能力を喪失したと認められる。

慰謝料に関して
後遺障害慰謝料　１１８０万円。Ａは、前提事実（４）のとおり、Ａの後遺障害が後遺障害等級第６級に該当する旨の認定を受けており、同級に相当する後遺障害が残存したものと認められる。これによれば、後遺障害慰謝料は上記額が相当である。

「本件事故による後遺障害として、原告の左肩関節の可動域は、屈曲が他動５０度・自動３０度、内外転が他動６０度・自動４０度であり、健側である右肩関節の可動域（屈曲が他動・自動とも１８０度、内外転が他動・自動とも２１０度）の２分の１以下に制限されていること等から、１上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すものとして、後遺障害等級１０級１０号に当たる」とされた事案において、裁判所は下記のとおり判示しています。

逸失利益に関して
年収１２０万円、労働能力喪失率２７％、喪失期間５年（症状固定時の平均余命の２分の１）として、ライプニッツ係数（４．３２９）により中間利息を控除すれば、逸失利益は１４０万２５９６円となる。

慰謝料に関して
本件の受傷内容、通院期間、後遺障害の内容・程度その他本件の諸事情を総合考慮すれば、通院慰謝料１２０万円、後遺障害慰謝料５５０万円が相当である。

「損害保険料率算出機構は、既認定のとおり原告の後遺障害等級を１２級６号と判断している…そして、その判断は自然かつ合理的である。」とされた事案において、裁判所は下記のとおり判示しています。

逸失利益に関して
「労働能力喪失率についてみるに、労働省労働基準局長通牒（昭和３２年７月２日基発５５１号）別表は、後遺障害等級１２級の労働能力喪失率は１４％としている。しかしながら、指圧師は、その治療業務において、指先を使うばかりではなく、手指を患者の体に当てた上で、手指に対する身体の体重のかけ方を微妙に調整するなどして施術を行うことなどからすれば、上記の後遺障害（右肩関節の可動域制限のみならず、右肩ないし肘の痛み、右上肢のしびれ等も含まれている。）による影響は大きいものと推認される…。このような事情を考慮すると、原告の後遺障害による労働能力喪失率は２０％と認めるのが相当である。もっとも、就労可能期間については、症状固定時に原告は７０歳と高齢であること、原告の仕事には相当の体力を要することなどを考慮し、５年とするのが相当である。…以上により、原告の後遺障害逸失利益を算定すると…６０８万０１９２円となる。」

慰謝料に関して
原告の後遺障害等級に照らせば、後遺障害慰謝料は２９０万円を認めるのが相当である。