休業に関する損害（休業損害）

交通事故によるケガの治療のために有給休暇を使った場合、勤務先からは休んでいないものとして扱われてしまいますが、本来自由に使える有給休暇を交通事故のために使わざるを得なくなったのですから、有給休暇を使った日数も休業損害を考える際には休業日数に含めて考えます。

たとえば、大阪地裁平成20年3月14日判決では、「原告は、本件事故による負傷のために、10日間の有給休暇を取得したこと、平成15年9月から同年11月までの給与支給額が付加給を合わせて102万7,836円であること、その間の総稼働日数が60日であることが認められ、これによると、原告は有給休暇取得により、102万7,836円÷60日×10日＝17万1,306円相当の損害を被ったものと認めることができる」として、実際に有給休暇を使った日数分の休業損害を認めています。

治療期間中に解雇されてしまい、治癒するまで、または治癒後再就職に要する期間までの休業損害を認めた裁判例があります。

たとえば、東京地裁平成14年5月28日判決は、被害者の方が事故直前にビル清掃業等を営む会社への就職が正式決定し、月額20万円の給与と月額2万円の運転手当が支給されることが確実であったものの、事故に遭ったために長期間の加療を要する傷害を負い、このため会社から強い要請があって退職せざるを得なくなったという事案です。

裁判所は、「昨今の経済情勢、雇用情勢にかんがみると、原告のような、新卒者以外の者の就職は必ずしも容易ではなく、傷害が治癒したからといって直ちに再就職できるものではないと考えられるから、求職活動をし再就職をするのに必要やむを得ない期間については、同社からの得べかりし収入をもって損害と認めるのが相当である。もっとも、この期間は、原告が昭和53年4月3日生まれの若い健康な男性であること等の事情にかんがみると、治癒後3ヵ月程度とするのが相当」と判示しました。この裁判例は、退職後に休業損害を認めただけでなく、「治癒後」の休業損害も認めた点で特筆すべきといえます。

しかしながら、解雇または退職後の休業損害が常に認められるとは限りませんので、弁護士に相談されることをおすすめします。

事故前の給与は、雇用主の発行する休業損害証明書（見本）と源泉徴収票（見本）を提出して証明するのが通例です。

ただし、休業損害証明書と源泉徴収票は、雇用主によって作成されるものであることから、雇用主と被害者との関係次第では、保険会社から別の資料の提出が要求される場合もあります。
たとえば、雇用主が兄であるような場合、保険会社は雇用主が作成した資料を「身内の資料」として信用性を一段低く見ることがあります。このような場合、自治体発行の所得額証明書（見本）など、公的機関による客観的資料を提出して休業損害を証明することになります。

なお、収入を証明する資料を集めることができないときは、賃金センサスの平均給与額によって計算することもあります。

たとえば、東京地裁平成10年11月4日判決では、事故当時居酒屋チェーン店の店長をしていた27歳男性について、経営者との月額45万円は確保するとの約束や、事故当時少なくとも月額48万円の収入はあったとの主張について、裁判所はこれを認定しませんでした。しかしながら、事故当時、被害者の方が店長を務める居酒屋では、アルバイトで約10人の従業員のうち常時7～8人が店舗に出ており、被害者の方が仕入、接客、調理、アルバイトの管理、帳簿の記載等のあらゆる仕事をしていたとの事実関係から、「少なくとも、昭和63年賃金センサス産業計・学歴計・高卒男子25歳から29歳の平均賃金である年間331万5,600円を下らない収入を得ていたと認めるのが相当」と判示しています。

相当の収入があったと認められる場合には、賃金センサスの平均賃金をもって収入額とされるのが通例です。

たとえば、大阪高裁平成20年11月28日判決では、被害者の方がうどん屋とダイビングショップを経営しつつ税務申告をしていなかったケースで、どのように休業損害を計算するかが問題となりました。

このケースでは、被害者の方が裁判所に出した損益計算書と仕入先の領収書では「収入額を客観的に把握することはできない」としながらも、被害者の方が再開したダイビングショップの経常利益の大きさから、被害者の方が「本件事故にあわずにダイビングショップの営業を継続していれば、症状固定に至るまでの期間中に、うどん店からの上記収入に加えてダイビングショップの営業からもある程度の収入を得ることができたことが推認される」とし、大卒男子労働者を上回る稼働能力があると認定して、賃金センサス男性大卒全年齢平均680万4,900円を基礎として休業損害が計算されています。

ところで税務申告では、事業所得者の「所得」は、事業から得た「総収入」金額から必要「経費」を差し引いて計算しますが（申告所得額）、休業損害を請求する場合の所得計算では、事業から得た総収入金額から、必ずしも必要経費のすべてを差し引く必要はなく、事業の維持・存続のために支払わざるを得なかった固定経費については、相当な範囲で所得とすることが認められます。具体的には、事務所の公共料金、テナント賃料、従業員給与、借入金支払利息や減価償却費などの費用が挙げられます。

したがって、事業所得者の基礎収入は、「総収入金額から固定経費を除く経費を控除した額」＝「総所得金額に固定経費を加えた額」を365日で割ることで計算することができます。
（事故前年の総所得額＋固定経費）/ 365 ×　休業日数 ＝　休業損害

必要かつ妥当な費用であれば、休業損害として認められます。

たとえば、横浜地裁平成15年3月7日判決では、1人で開業している歯科医師が、「本件事故により、平成9年10月から平成11年10月までの間、原告1人で全患者に対する診療行為を行うことができなくなり、代診の医師を雇い給与として総額335万9,862円の支払いを余儀なくされたことが認められる。これは休業損害と認めることができる」と判示しています。このように、支出したお金が給与であるような場合は認められる場合もありますが、常に認められるとは限りません。

たとえば知り合いにお願いする仕事が一定の経費の支出を要するものである場合、その経費分は認められない可能性があります。判断に迷うケースがあれば、弁護士に相談されることをおすすめします。

兼業主婦の方であれば、実際の収入額と全年齢平均給与額のいずれか高い方を基礎に休業損害を算出します。

ただ、証拠関係から具体的な兼業の実態がわかる場合には、実態に合わせた認定がされることがあります。

たとえば、名古屋地裁平成18年12月15日では、主婦とピアノ講師を兼業している方について、「夫と子供2人の4人世帯の主婦として家事労働に従事するとともに、夫の経営する音楽教室でピアノ講師として週3日の割合で時間割の講座を持つ形で就労し、月10万円の給与を得ていた」という事情がある事案です。

この事案で、裁判所は、ピアノ教室での就労は1回あたり半日分とみて、週3日の割合なのであれば週1.5日は家事労働に従事できないはずで、これに相当する分は賃金センサスに基づく基礎収入から減算すべきと考えました。つまり、平均賃金については、平成13年賃金センサス女子労働者45歳ないし49歳の平均賃金である386万1,000円によることを前提に、「主婦」の基礎収入は下記（1）、「ピアノ講師」の基礎収入は下記（2）と考えました。

386万1,000円 × (7－1.5)/ 7 …（1）

10万円 ×12ヵ月 ＝120万円 …（2）

よって、（1）＋（2）＝423万3,642円を、休業損害を計算するうえでの基礎収入として判断しています。

それに要した必要かつ妥当な費用が休業損害として認められることがあります。

たとえば、横浜地裁平成7年9月29日判決は、被害者の方に、家政婦雇用の費用として相手方の保険会社から435万8,035円の支払いを受けたとの事情が存在する事案ですが、「（家政婦雇用の費用支払いの）事実および前記認定の右期間中の原告の症状を総合すれば、前示のとおり家庭の主婦である原告は、本件事故により家事ができなかったために、事故日から昭和62年12月末までの間に435万8,035円相当のいわゆる休業損害を被ったと推認できる」として、家政婦雇用の費用を全額認める判決を下しています。

ただ、この判決の原文でも書かれているとおり、家政婦を雇用している間の被害者の方の症状の具体的な様子など、事情によっては必ずしも認められないケースもあり得ますので注意が必要です。判断に迷うケースがあれば、弁護士に相談することをおすすめします。