登録手続関係やその他費用

これに対して、全損した車両について前納していた自動車税（軽自動車を除く）・自賠責保険料は、車両を廃車にすることによって還付を受けることができますので、損害としては認められません。自動車重量税についても、適正に解体され、永久抹消登録されて還付された場合は、損害として認められません。

• 自動車取得税（車両価格が５０万円以上の場合）
• 事故車両の自動車重量税の未経過分（解体依頼・抹消登録により還付された分は除く）
• 自動車検査登録・車庫証明・廃車にかかる法定費用
• 自動車検査登録手続・車庫証明手続・廃車手続の代行費
• 車両本体価格・手続代行費用・納車費用に対する消費税
• 廃車・解体費用

• 自賠責保険料（抹消登録により還付請求ができる）
• 自動車税（軽自動車は除く・抹消登録により還付請求ができる）

交通事故により車両が損壊した際には、その処理にあたり種々の費用を支出することになりますが、これらの雑費についても、事故と相当因果関係が認められるものであれば損害として認められますので、漏れなく請求する必要があります。

これまでに認められた雑費用としては、車両保管料・レッカー代・時価査定料・通信費・交通事故証明書交付手数料・廃車料等があります。

事故によって車両に積まれていた物や、車両の装備品が壊れてしまった場合には、事故と相当因果関係が認められる範囲で、それらの修理費用や価値相当額も損害として認められます。

相当因果関係は、事故が起きなければ、物が壊れるなどの損害が発生していなかったという条件関係が認められることを前提に、発生した損害が、事故によって通常発生するものである場合、または通常発生しないものであっても、加害者が損害を発生させた特別の事情を予見できた場合に認められます。

交通事故の場合、原則として、車両や積載物の損壊等の物損につき、慰謝料を請求することができません。物損の場合は、交通事故によって侵害された利益が財産権である以上、その精神的損害は、金銭による賠償を受けることによって、財産的損害の回復と同時に回復されると考えられているからです。