刑事記録は、どのように入手したらよいのでしょうか？

この場合、刑事記録については、法律上はむしろ非開示が原則ですが、被害者の方を保護する見地から、法務省の通達で、実況見分調書等の客観的証拠と、供述調書については例外的に開示が認められる運用となっています。運用としては、実況見分調書については開示が認められないことはあまりありませんが、供述調書についてはかなり厳しい運用をされているのが実情です。

なお、法務省の通達の詳細については、法務省Ｗｅｂサイト：不起訴事件記録の開示についてをご参照ください。

被害者およびその遺族は、裁判所に対し、刑事記録の謄写申請が可能です。この方法は、裁判所が、刑事裁判に関わる検察官、被告人（加害者）、弁護人の意見を聞いて、閲覧謄写をさせることが相当でないと裁判所が判断する場合を除き、刑事記録を被害者およびその遺族に閲覧謄写を認めるというものです。申請書については、裁判所の閲覧係に備え付けてありますので、手数料としての収入印紙１５０円など（持ち物の詳細は、裁判所にお問い合わせください）を持参し、謄写申請を行います。

検察庁にて、刑事記録の閲覧謄写が可能です。

この場合、[１．加害者が不起訴の場合]と同様の要領で、「検番」を調べておきます。そして、検察庁に対し、検番を伝えてまず「閲覧申請」が可能な記録なのかどうかについて、電話をかけて確認しましょう。閲覧申請が可能ということであれば、交通事故証明書、閲覧手数料（検察庁で確認してください。東京地検では、１５０円です）など（持ち物の詳細は、当該検察庁にお問い合わせください）を持って検察庁の記録担当に閲覧申請します。閲覧申請の後２～３週間で、閲覧可能かどうかの判断がなされ、記録担当から電話連絡が来ます。その後閲覧に行き、謄写を求めたい部分については別途謄写申請をします（ここが不起訴記録と違うところです）。その後、２～３日で検察庁（東京地検の場合、謄写センター）から電話連絡がありますので、謄写を求めた部分の謄写費用（東京地検では、通常コピーが１部３０円、カラーコピーは一部８０円です）を見積もって、お金が足りなくならないように持参して謄写をしましょう。