交通事故を弁護士に依頼するメリットとは？弁護士を活用すべき理由やポイントを解説

交通事故にあったとき、どうしたらよいかわからない方がほとんどでしょう。

弁護士に相談・依頼すると、事故直後から治療中、示談交渉中など各状況において、適切な対応についてのアドバイスや示談金額が適切かの判断、各種手続の代行などをしてもらうことができます。

交通事故被害を弁護士に依頼する主なメリットは下記のとおりです。それぞれについて詳しく解説します。

1. 通院期間や頻度についてアドバイスをもらえる
2. 治療費打ち切りに対応してもらえる
3. 保険会社とやり取りを任せられる
4. 慰謝料増額の可能性が高まる
5. 適切な後遺障害等級が認定される可能性が高まる
6. 適切な額の休業損害を主張してもらえる
7. 妥当な過失割合を交渉してもらえる
8. 交渉がスムーズに進むため早く賠償金を受け取れる

交通事故でケガをした場合、適切な賠償金を受け取るといった観点からのアドバイスをもらうことができます。通院期間が短かったり通院頻度が不十分だったりした場合、治療費や入通院慰謝料が減額されてしまうことがあります。また、あとでご説明する「後遺障害等級」の認定結果にも大きな影響を及ぼしかねません。
のちのちのことも考慮のうえ、交通事故に詳しい弁護士などの専門家に依頼するのがおすすめです。

弁護士に依頼すれば、加害者側の保険会社からの治療費打ち切り打診に対応してもらうことができます。

治療開始から一定期間が経つと、保険会社から「そろそろ症状固定だと思うので、治療を終わりにしませんか」と治療費打ち切りを打診されることがあります。

このようなとき、弁護士に依頼していれば、医師の判断を仰ぎ、まだ治療が必要であれば治療費継続の交渉を被害者の方に代わって行うことができます。

また、治療費の支払いを打ち切られたとしても、その後の対応についてアドバイスを受けることができます。

交通事故を弁護士に依頼する大きなメリットの一つとして、裁判をしたならば認められる弁護士基準（裁判所基準）で慰謝料を請求してもらえるということがあります。

交通事故の慰謝料は、自賠責保険基準、任意保険基準、弁護士基準の3種類がありますが、加害者側の保険会社は、最低限の基準である自賠責保険基準か保険会社独自の任意保険基準で提示してくることが多いです。

しかし、3つの基準のなかで通常もっとも高額になるのが弁護士基準です。

交通事故に詳しい弁護士であれば、弁護士基準で算定し、保険会社から提示された示談金額が適切かを判断できるため、慰謝料増額の可能性を高めることが可能です。

加害者側の保険会社とのやり取りを任せ、精神的負担を軽減できるというのも、弁護士への依頼で受けられるメリットのひとつです。

加害者側の保険会社との示談交渉では、被害者の方の大半が、下記のような精神的負担を受けているとお聞きします。

時間がないなかで焦って対応したり、きちんと理解しないまま交渉を続けたりしたことにより、被害者の方にとって不利な条件で示談してしまったという結果になってしまうかもしれません。

弁護士に依頼すれば、精神的負担を軽減できるだけでなく、保険会社とのやり取りが減ることでケガの治療にも集中できます。また、弁護士が交渉することで、被害者の方の主張が通りやすくなる場合もあります。

専門知識を必要とする後遺障害等級認定の申請手続をサポートしてもらえるのも、弁護士に依頼する大きなメリットの一つです。

交通事故によるケガが症状固定（これ以上治療を続けても症状の回復・改善が期待できなくなった状態）と主治医に判断された場合、後遺障害等級認定の申請手続を行います。

ただし、適切な認定を得るために必要な検査や資料が不足していた場合、適切な等級が認定されないことがあります。

後遺障害等級認定に詳しい弁護士であれば、認定の具体的な基準を踏まえつつ、必要な検査や資料の精査についての的確なアドバイスが可能です。

このように、弁護士が後遺障害等級認定の申請手続をサポートすることで、適切な後遺障害等級に認定される可能性が高まるでしょう。

弁護士に依頼すれば、下記のような理由で保険会社ともめることも多い休業損害についての交渉も可能です。

休業損害は、交通事故によるケガで仕事ができなかった期間に減少した収入に対する補償です。請求手続が進まなければ、日常生活に影響が出てしまいます。

弁護士に依頼すれば、適切な金額を計算し、事故との因果関係を証明する証拠を提示しながら保険会社と交渉するため、休業損害をしっかり受け取ることが可能になります。

賠償金額に大きな影響を及ぼす過失割合について代わりに交渉してもらえるのも、弁護士に依頼するメリットです。

過失割合は、「被害者と加害者のそれぞれにどれだけ事故の責任があったか」を示した割合のことです。たとえば、被害者にも何らかの責任があるとして、10%の過失割合がついた場合、受け取れる賠償金額が10%減額されてしまいます。

過失割合は過去の判例を基本として決定されるため、一般の方にその妥当性を判断するのは難しいでしょう。

交通事故に詳しい弁護士に依頼すれば、納得のいかない過失割合について交渉し、妥当な過失割合に修正できる可能性があります。

弁護士に示談交渉を任せることで、賠償金受取りが早まる可能性があります。

被害者の方が賠償金を受け取れるのは示談が成立したあとです。後遺障害が残った場合、後遺障害等級が確定してから早くても2ヵ月ほどの期間が必要です。示談交渉が長引けば、賠償金を受け取れるさらに遅くなってしまうでしょう。

余計なストレスを避け、少しでも早く安定した生活に戻るためにも、交通事故に詳しい弁護士に依頼するのが得策です。

弁護士に依頼するメリットを最大限に活用するために、守るべきポイントがあります。

• 早い段階で弁護士に相談・依頼する
• 交通事故に詳しい弁護士に相談・依頼する

事故後、なるべく早い段階で弁護士に相談するようにしましょう。
示談成立前であればいつでも弁護士に相談いただくことは可能です。

上記の図を見ていただくとわかるとおり、ご相談いただくタイミングが早ければ早いほど、被害者の方の負担が減り、より有利な条件で解決までの手続などを進めていくことが可能となります。

交通事故被害の解決には、法律的・医学的な専門知識が必要です。特に、後遺障害等級認定の申請に必要な資料の精査には、深い知識と豊富な経験を駆使する必要があります。

弁護士にも得意分野がありますので、法律事務所のWebサイトなどを調べて、交通事故に詳しい弁護士に相談・依頼するようにしましょう。

交通事故にあい、これからどうしていいのか、誰に相談していいのかなど、不安なとき、弁護士に相談・依頼していただけることは意外と多いものです。話を聞いてもらうだけでも、お気持ちに変化があると思います。

また、弁護士に相談・依頼することで被害者の方が受けられるメリットはたくさんあります。
いろいろな手続や加害者側の保険会社とのやり取りなど、アドバイスを受けてみてはいかがでしょうか。納得できるまで話や質問をして、依頼したほうがご自身にとってメリットがあると感じられたら、ぜひその弁護士にサポートしてもらいましょう。

一日でも早く、安心できる生活に戻るために、弁護士を活用するということを、ぜひ選択肢の一つに入れていただければ幸いです。

交通事故の被害による賠償金請求をアディーレ法律事務所にご相談・ご依頼いただいた場合、原則として手出しする弁護士費用はありません。

弁護士費用特約が付いていない方は、アディーレ独自の「損はさせない保証」により、保険会社提示額からの増加額より弁護士費用が高い場合は不足分の弁護士費用はいただかないことをお約束します。（※）

また、アディーレへのお支払いは獲得した賠償金からお支払いいただく「成功報酬制」です。（※）お手元からのお支払いはないため、弁護士費用特約が付いていない方でも安心してご依頼いただけます。

• ※委任契約の中途に自己都合にてご依頼を取りやめる場合、成果がない場合にも解除までの費用として、事案の進行状況に応じた弁護士費用等をお支払いいただきます。

弁護士費用特約を利用する方の場合は、基本的に保険会社から弁護士費用が支払われますので、やはり相談者の方・依頼者の方に手出しいただく弁護士費用は原則ありません。

なお、法律相談は1名につき10万円程度、その他の弁護士費用は300万円を上限にするケースが多いです。

実際のケースでは、弁護士費用は、この上限内に収まることが多いため、相談者の方・依頼者の方は実質無料で弁護士に相談・依頼できることが多いです。

また、通常、弁護士費用がこの上限額を超えた部分は自己負担となりますが、アディーレにご依頼いただく場合は、保険会社の上限を超えた分の弁護士費用は請求いたしません。
お手元からのお支払いはないため、安心してご依頼いただけます。

• ※弁護士費用特約の利用を希望する場合は、必ず事前に加入の保険会社にその旨ご連絡ください（弁護士費用特約には利用条件があります）。

交通事故被害でお悩みの方はアディーレにお気軽にご相談ください。