後遺障害3級の症状と認定基準｜3級の慰謝料相場はいくら？

後遺障害等級3級には、下記の1～5号が定められており、いずれかの症状に当てはまる場合に後遺障害等級3級に認定されます。

3級1号の症状は「1眼が失明し、他眼の視力が0.06以下になったもの」です。

具体的には、片目について光の明暗がまったくわからない、もしくは光の明暗が辛うじてわかる状態であり、かつ、もう一方の目の視力が0.06以下となった場合に認定されます。

なお、「もう一方の目の視力が0.06以下となった場合」には、裸眼の視力はもちろん、メガネやコンタクトレンズによって矯正している視力でも0.06以下になった場合も含まれます。

3級2号の症状は「咀嚼又は言語の機能を廃したもの」です。

具体的には、流動食しか食べられない状態、もしくは4種の語音のうち3種以上の発音ができなくなってしまった状態に認定されます。

咀嚼と言語機能の両方を失った場合は、後遺障害1級2号が認定されます。

3級3号の症状は「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの」です。

具体的には、高次脳機能障害、脳の損傷による身体性機能障害、脊髄損傷などにより、食事や入浴、排せつ、着替えといった生命の維持に必須な活動はできるものの、就労ができない場合に認定されます。

そのほか、脳にダメージを負ったことで、記憶や注意力等に著しい障害があって、一般就労がまったくできない、または困難である場合も対象です。

介護が必要になった場合は、要介護の後遺障害1級1号または2級1号が認定されます。

3級4号の症状は「胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの」です。

具体的には、主に呼吸器の障害により、食事や入浴、排せつ、着替えといった生命の維持に必須な活動はできるものの、就労ができない場合に認定されます。

【動脈血酸素分圧と動脈血炭酸ガス分圧の検査結果】
・動脈血酸素分圧が50Torr以下
・動脈血酸素分圧が50Torrを超え60Torr以下で、動脈血炭酸ガス分圧が限界値範囲にない

【スパイロメトリーによる検査結果】
・％1秒量が35以下または％肺活量が40以下で、呼吸困難のため連続して100m以上歩けない

介護が必要になった場合は、要介護の後遺障害1級2号または2級2号が認定されます。

3級5号の症状は「両手の手指の全部を失ったもの」です。

具体的には、下記のいずれかの状態に該当する場合に認定されます。

• 手指を中手骨または基節骨で切断する
• 近位指節間関節（親指であれば指節間関節）において、基節骨と中節骨とを切り離す

後遺障害3級に認定された場合、後遺障害慰謝料や逸失利益などを請求することができます。

後遺障害慰謝料には、「自賠責保険基準」、「任意保険基準」、「弁護士基準（裁判所基準）」の3つがあり、基準によって受け取れる賠償金額が異なります。このなかで、通常もっとも高額となるのが弁護士基準です。

加害者側の保険会社は、自賠責保険基準もしくは任意保険基準による金額を提示してくることが多く、弁護士基準より低い金額になります。

• ※（）内は2020年3月31日以前に発生した事故の場合

後遺障害3級に認定されるようなケースでは、後遺障害慰謝料の金額は高くなることが多く、それにしたがって自賠責保険基準と弁護士基準の差額も大きくなります。
低い基準で算定されて損をしないよう、弁護士基準での算定がおすすめです。

逸失利益とは、交通事故にあわなければ将来得られたはずの利益のことをいいます。

後遺障害3級と認定された場合、労働能力喪失率（後遺障害の等級に応じた労働能力の喪失率）は100%とされています。

後遺障害3級と認定された場合、逸失利益は下記の計算式で計算します。

＜計算例＞

Ａさん（男性、35歳、会社員、年収500万円）
500万円×100%×20.39＝1億195万円

このように、完全に労働能力が失われたと判断されたケースの逸失利益は高額となる可能性が高いです。

後遺障害3級と認定された場合、後遺障害慰謝料や逸失利益のほかにも受け取れる示談金は下記のとおりです。

• ※後遺障害が認定されれば請求可能

ちなみに、将来介護費用は後遺障害1級・2級と認定された場合に請求可能ですが、下記の2点を証明できれば後遺障害３級認定でも請求することができます。

ただし、加害者側の保険会社は低い金額を提示してくることも多いため、交通事故に詳しい弁護士に相談するのが得策です。

後遺障害等級認定の申請方法には、「被害者請求」と「事前認定」の2つがありますが、適切な認定結果を受け取りたい場合には、「被害者請求」がおすすめです。

ここでは、「被害者請求」で後遺障害の等級認定を受けるまでの流れをご案内します。

主治医に「症状固定（これ以上治療を続けても症状の回復・改善が期待できなくなった状態）」と判断されたら、「後遺障害診断書」の作成を依頼しましょう。後遺障害等級の申請から認定までには約1ヵ月〜3ヵ月ほどかかります。

適切な後遺障害等級を認定されるためには、守るべきポイントがあります。

後遺障害の等級認定では、症状固定時の状態のみが判断材料ではありません。交通事故の直後の診断や症状、その後の治療経過などの資料も重要な判断材料です。治療中から主治医に自分の症状をしっかりと伝えて、必要な検査を行いましょう。

これまでご説明したとおり、後遺障害診断書は後遺障害の認定結果に大きくかかわる重要な書類です。後遺障害等級の認定基準に詳しい弁護士などにチェックを依頼し、必要であれば医師に追加の検査や記載内容の補足などを求めましょう。

後遺障害等級認定はケガの部位ごとに認定要件が違います。これに伴ってチェック事項も異なってくることから、必要十分な内容の各種書類が用意できているか被害者の方が確認し、判断することは難しいでしょう。ぜひ、後遺障害等級認定に精通した弁護士などに確認してもらいましょう。

後遺障害3級に認定される症状は非常に程度が重いものであり、後遺障害3級を認定されるケガを負うことは、被害者の生活に大きな影響をおよぼします。ですから、高額な後遺障害慰謝料や逸失利益などを請求することができます。
しかし、後遺障害3級の認定基準慰謝料の相場などをきちんと理解しておかなかった場合、相場よりも低い金額で示談してしまうおそれがあります。

交通事故被害者の方の今後の生活を支えるために、適切な賠償金を受け取ることは非常に重要です。
ぜひ交通事故に詳しい弁護士に交渉を依頼し、適切な賠償金を受け取っていただければと思います。

交通事故の被害による賠償金請求をアディーレ法律事務所にご相談・ご依頼いただいた場合、原則として手出しする弁護士費用はありません。

弁護士費用特約が付いていない方は、アディーレ独自の「損はさせない保証」により、保険会社提示額からの増加額より弁護士費用が高い場合は不足分の弁護士費用はいただかないことをお約束します。（※）

また、アディーレへのお支払いは獲得した賠償金からお支払いいただく「成功報酬制」です。（※）お手元からのお支払いはないため、弁護士費用特約が付いていない方でも安心してご依頼いただけます。

• ※委任契約の中途に自己都合にてご依頼を取りやめる場合、成果がない場合にも解除までの費用として、事案の進行状況に応じた弁護士費用等をお支払いただきます。

弁護士費用特約を利用する方の場合は、基本的に保険会社から弁護士費用が支払われますので、やはり相談者の方・依頼者の方に手出しいただく弁護士費用は原則ありません。
なお、法律相談は1名につき10万円程度、その他の弁護士費用は300万円を上限にするケースが多いです。
実際のケースでは、弁護士費用は、この上限内に収まることが多いため、相談者の方・依頼者の方は実質無料で弁護士に相談・依頼できることが多いです。

また、通常、弁護士費用がこの上限額を超えた部分は自己負担となりますが、アディーレにご依頼いただく場合は、保険会社の上限を超えた分の弁護士費用は請求いたしません。
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