後遺障害2級の症状と認定基準｜2級の慰謝料相場はいくら？

後遺障害2級の認定基準には、「別表第1」と「別表第2」の2種類があり、随時介護を要するかどうかで分けられています。
さらに、症状に応じて1～4の号に分類されます。

以下では後遺障害2級の具体的な認定基準と症状について詳しく解説します。

要介護の2級1号の症状は「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの」です。
具体的には、高次脳機能障害、外傷性脳損傷、脊髄損傷などにより、食事や入浴、排せつ、着替えといった生命の維持に必須な活動ができない場合に認定されます。
そのほか、脳にダメージを負ったことで、高度の認知症や情緒・意欲の調整がうまくいかないため、随時監視が必要となった場合も対象です。

1級と2級の違いは、常に介護が必要になるか随時介護が必要になるかの差です。

要介護の2級2号の症状は「胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの」です。
2級1号の脳や神経を損傷した場合とは異なり、主に呼吸器の障害により、食事や入浴、排せつ、着替えといった生命の維持に必須な活動ができない場合に認定されます。

こちらも1級と2級の違いは、常に介護が必要になるか随時介護が必要になるかの差です。

要介護ではない2級1号の症状は「一眼が失明し、他眼の視力が0.02以下になったもの」です。

具体的には、片目について光の明暗がまったくわからない、もしくは光の明暗が辛うじてわかる状態であり、かつ、もう一方の目の視力が0.02以下となった場合に認定されます。

なお、「もう一方の目の視力が0.02以下となった場合」には、裸眼の視力はもちろん、メガネやコンタクトレンズによって矯正している視力でも0.02以下になった場合も含まれます。

要介護ではない2級2号の症状は「両眼の視力が0.02以下になったもの」です。
ここでいう視力は、裸眼ではなく、メガネやコンタクトレンズによって矯正している視力（矯正視力）のことです。両目が矯正視力でも視力が0.02以下になった場合に2級2号に認定されます。

2級3号の症状は「両上肢を手関節以上で失ったもの」です。
具体的には、下記のいずれかの状態に該当する場合に認定されます。

・肘関節と手関節の間で腕を切断する
・手関節において、橈骨、尺骨、および手根骨を切断する

2級4号の症状は「両下肢を足関節以上で失ったもの」です。
具体的には、下記のいずれかの状態に該当する場合に認定されます。

・ひざ関節と足関節の間で脚を切断する
・足関節において、脛骨および腓骨と距骨を切断する

後遺障害2級に認定された場合、後遺障害慰謝料や逸失利益などを請求することができます。
また、将来の介護が必要である場合には介護費用なども請求することができます。

後遺障害慰謝料には、「自賠責保険基準」、「任意保険基準」、「弁護士基準（裁判所基準）」の3つがあり、基準によって受け取れる賠償金額が異なります。このなかで、通常もっとも高額なのが弁護士基準です。

加害者側の保険会社は、自賠責保険基準もしくは任意保険基準による金額を提示してくることが多く、弁護士基準より低い金額になります。

• ※（）内は2020年3月31日以前に発生した事故の場合

後遺障害2級に認定されるようなケースでは、後遺障害慰謝料は高額なことが多いです。これにしたがって、自賠責保険基準と弁護士基準の差額も大きくなります。
低い基準で算定されてしまって損をしないよう、弁護士基準での算定をおすすめします。

逸失利益とは、交通事故にあわなければ将来得られたはずの利益のことをいいます。

後遺障害2級と認定された場合、労働能力喪失率（後遺障害の等級に応じた労働能力の喪失率）は100%とされています。

後遺障害2級と認定された場合、逸失利益は下記の計算式で計算します。

＜計算例＞
Ａさん（男性、35歳、会社員、年収500万円）
500万円×100%×20.39＝1億195万円

このように、完全に労働能力が失われたと判断されたケースの逸失利益は高額となる可能性が高いです。

後遺障害2級と認定され、医師の指示もしくは症状の程度により介護の必要がある場合には、被害者の方の介護に必要な将来の介護費用を請求することができます。
将来の介護費用には下記のものがあります。

■将来介護費
将来の介護に必要となる費用
例）・看護師・介護福祉士などによる介護サービスを受ける費用（10,000円～30,000円／日）
・家族などの近親者が介護を行う場合の日額（8,000円／日）

■消耗品費
おむつなど

■自宅改装費等
車両の改造費や自宅（出入口・トイレ・風呂場など）の改築費用

■器具等購入費
・介護のために必要となる器具や装具などの購入費用（ex.歩行補助具など）
・介護用ベッド・車いすなどの介護用品の購入費用・買替え費用・レンタル費用（ex.義足交換費用など）

なお、介護の必要性が認められるポイントとしては、下記の2点が挙げられます。

将来の介護費用の計算式は、下記のとおりです。

＜計算例＞
2020年4月1日以降に発生した交通事故でケガをした被害者。症状固定時に平均余命が40年で、ご家族が介護される場合
8,000円×365日×23.115＝6,749万5,800円

ただし、日額については現実的な介護状況に鑑み算定されることも多く、ここを見誤ると金額差が極めて大きくなります。適切な将来介護費を請求するために、交通事故に詳しい弁護士に示談交渉を依頼することをおすすめします。

後遺障害2級と認定された場合、後遺障害慰謝料や逸失利益、将来の介護費用のほかにも受け取れる示談金は下記のとおりです。

交通事故の被害者の方に介護が必要になった場合、ご本人はもちろん、ご家族の方の精神的苦痛や負担の程度はとても大きいはずです。
しかし、加害者側の保険会社は低い金額を提示してくることも多いため、交通事故に詳しい弁護士に相談するのが得策です。

後遺障害2級に認定された方は、加害者側の保険会社から受け取る示談金に加えて、各種の給付金を受け取ったり、公的支援を受けたりすることが可能です。

後遺障害2級に認定された方が身体障害手帳を申請して交付された場合、さまざまな給付や支援などを受けられます。下記に主なものをご紹介します。

後遺障害2級に認定された方は、労働者災害補償保険（労災保険）を利用することにより、下記の給付金を受け取ることができます。

• ※給付基礎日額：事故前3ヵ月間の賃金総額を暦日数で割った1日当たりの賃金額。
• ※算定基礎日額：事故前1年間に支払われた特別給与（ボーナスなどの3ヵ月を超える期間ごとに支払われる賃金）の総額（算定基礎年額）を365日で割った額。

後遺障害等級認定の申請方法には、「被害者請求」と「事前認定」の2つがありますが、適切な認定結果を受け取りたい場合には、「被害者請求」がおすすめです。
ここでは、「被害者請求」で後遺障害の等級認定を受けるまでの流れをご案内します。

主治医に「症状固定（これ以上治療を続けても症状の回復・改善が期待できなくなった状態）」と判断されたら、「後遺障害診断書」の作成を依頼しましょう。
後遺障害等級の申請から認定までには約1ヵ月〜3ヵ月ほどかかります。

適切な後遺障害等級を認定されるためには、守るべきポイントがあります。

後遺障害の等級認定では、症状固定時の状態のみが判断材料となるわけではありません。交通事故の直後の診断や症状、その後の治療経過などの資料も重要な判断材料です。治療中から主治医に自分の症状をしっかりと伝えて、必要な検査を行いましょう。

これまでご説明したとおり、後遺障害診断書は後遺障害の認定結果に大きくかかわる重要な書類です。後遺障害等級の認定基準に詳しい弁護士などにチェックを依頼し、必要であれば医師に追加の検査や記載内容の補足などを求めましょう。

後遺障害等級認定はケガの部位ごとに認定要件が違います。これに伴ってチェック事項も異なってくることから、必要十分な内容の各種書類が用意できているか被害者の方が確認し、判断することは難しいでしょう。ぜひ、後遺障害等級認定に精通した弁護士などに確認してもらいましょう。

後遺障害2級は、意思の疎通は図れるものの、程度が重いものが認定されます。そのなかには、日常生活において随時介護が必要なものも含まれます。

後遺障害2級を認定されるケガを負うことは、被害者だけでなくご家族の生活に大きな影響をおよぼします。ですから、高額な後遺障害慰謝料や逸失利益に加え、将来の介護費用なども請求できる制度が決められているのです。
しかし、後遺障害2級の認定基準慰謝料の相場などをきちんと理解しておかなかった場合、相場よりも低い金額で示談してしまうおそれがあります。

被害者本人だけでなく、ご家族の今後の生活を支えるためにも、適切な賠償金を受け取ることは非常に重要です。
ぜひ交通事故に詳しい弁護士に交渉を依頼し、適切な賠償金を受け取っていただきたいと思います。

交通事故の被害による賠償金請求をアディーレ法律事務所にご相談・ご依頼いただいた場合、原則として手出しする弁護士費用はありません。
弁護士費用特約が付いていない方は、アディーレ独自の「損はさせない保証」により、保険会社提示額からの増加額より弁護士費用が高い場合は不足分の弁護士費用はいただかないことをお約束します。（※）

また、アディーレへのお支払いは獲得した賠償金からお支払いいただく「成功報酬制」です。（※）お手元からのお支払いはないため、弁護士費用特約が付いていない方でも安心してご依頼いただけます。

• ※委任契約の中途に自己都合にてご依頼を取りやめる場合、成果がない場合にも解除までの費用として、事案の進行状況に応じた弁護士費用等をお支払いただきます。

弁護士費用特約を利用する方の場合は、基本的に保険会社から弁護士費用が支払われますので、やはり相談者の方・依頼者の方に手出しいただく弁護士費用は原則ありません。
なお、法律相談は1名につき10万円程度、その他の弁護士費用は300万円を上限にするケースが多いです。
実際のケースでは、弁護士費用は、この上限内に収まることが多いため、相談者の方・依頼者の方は実質無料で弁護士に相談・依頼できることが多いです。

また、通常、弁護士費用がこの上限額を超えた部分は自己負担となりますが、アディーレにご依頼いただく場合は、保険会社の上限を超えた分の弁護士費用は請求いたしません。
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• ※弁護士費用特約の利用を希望する場合は、必ず事前に加入の保険会社にその旨ご連絡ください（弁護士費用特約には利用条件があります）。

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