トラック事故の示談交渉を弁護士に依頼すべき3つの理由とは？

車体が大きなトラックとの事故は、被害者が死亡したり、重傷を負ったりして重大な結果となることがあります。そうなると、被害者が損害賠償されるべき項目は多くなり、また項目によってその額はかなり高額になります。トラック事故により被害者の車両が破損した場合には、車両の補償も求めることを忘れてはいけません。金額や補償すべき範囲などの話合いに時間がかかり、なかなか示談がまとまらないこともあります。
被害者ご自身はもちろん、遺族の方も、忙しい日々を送りながら示談交渉を行うことが精神的・時間的に相当な負担となってしまうことは、想像に難くありません。

しかし、「もう交渉は疲れたから言われた金額でいい」「何を言っても増額してくれないし、諦めるしかない」などという理由で、金額が適切かどうかを検討せずに示談してしまうのはおすすめしません。
弁護士に損害賠償に関する手続や交渉を依頼すれば、基本的に被害者本人や遺族が直接加害者側と示談交渉する必要はなくなりますので、ストレスを軽減できると考えられます。
さらに、適切な賠償金額や実務上の運用を知らないために不利な条件で示談してしまうリスクを回避することができるでしょう。

死亡事故はもちろん、重傷を負った被害者本人に十分な意思能力がなくなってしまった場合、自分で事故状況を説明したり、自分の言い分を主張したりすることができません。
幸いそこまでの被害が生じなかったとしても、被害者において事故の状況を詳細に思い出すことが難しかったり、自信をもって主張できないこともあるかもしれません。

加害者側の「そっちが赤信号で、自分は青信号だった」「自分はきちんと一時停止した」などという事実とは異なる主張が不当に通ってしまうことがないよう、客観的な資料をもとに事故状況を調査分析することが必要です。しかし、それは知識やノウハウがなければ困難です。
特に、過失割合については争いになることも多いため、不利な過失割合を割り当てられてしまうリスクを回避するためにも、交通事故を取り扱った経験が豊富な弁護士に依頼するとよいでしょう。

交通事故でケガをした場合、「慰謝料」のほかに「治療費」や「逸失利益」などについても損害賠償を請求できる可能性があります。
主な賠償金や慰謝料の種類は、次のとおりです。

弁護士に依頼することで、「ほかにも請求できる賠償金の種類があることや、金額の相場を知らなかったために、本来受け取ることができたはずの金銭を受け取れなかった…」という事態を避けることができます。

実は、慰謝料や逸失利益の算定基準には、1.自賠責保険の基準、2.任意保険の基準、3.弁護士の基準（裁判所の基準）の3種類が存在します。

したがって、この3つの基準は、一般的な場合には次のようになっています。

自賠責の基準＜任意保険の基準＜弁護士の基準（裁判所の基準）

残念ながらトラック事故により後遺症が残ってしまった場合、後遺症について損害賠償を請求するためには、後遺障害認定を受ける必要があります。

治療の結果、症状固定（これ以上治療を続けても症状の回復・改善が期待できなくなった状態）で残存する症状のことを、「後遺症」といいます。
すべての後遺症について損害賠償を請求できるわけではなく、後遺症について損害賠償を請求するためには、「後遺障害」として認定される必要があります。
後遺障害の等級認定は、重い順に1～14級に分類され、後遺障害認定を受けると、原則としてその等級に応じた「後遺障害慰謝料」「後遺障害逸失利益」の賠償を受け取ることができます。
なお、これらに3つの基準が存在することは先述のとおりです。

等級認定を申請する方法には、次の2つがあります。

事前認定と被害者請求の特徴は、それぞれ次のとおりです。

多くの場合において、被害者請求によるほうがより適切な後遺障害認定を獲得できる可能性が高いため、保険会社任せにせず、被害者請求を検討するとよいでしょう。

症状固定後は、治療を続けても症状が改善しない以上、治療を続ける必要はないと考えられるため、将来かかる治療費の賠償請求は、認められないのが通常です。
しかし、症状固定後の治療であっても、症状の悪化を防ぐために必要な治療であれば、例外的に賠償請求が認められることもあります。

加害者側が保険会社の場合、示談交渉に慣れているであろう相手と交渉をすることになりますから、症状固定後の治療費など、将来的に必要となる費用（例：「将来介護費」「家や自動車などの改造費」など）について増額の根拠を示して対等に交渉することは、非常に困難であると考えられます。

交渉を得意とする弁護士なら、過去の裁判例や実務での経験等にもとづき、加害者側との交渉を有利に進めることが期待できるでしょう。

トラック運送業者は、任意保険に加入していないこともあります。
自賠責以外の保険に加入している場合であっても、「トラック共済」というものに加入していることがあり、通常の任意保険会社の場合とは事情が異なることがあります。

「トラック共済」とは、トラック運送業者による事業協同組合が福利厚生として行っている共済事業で、任意保険の保険料に比べて割安になっています。
任意保険に比べて規模が小さいため、損害賠償金を支払うための原資も潤沢にあるとは言い難く、支払う損害賠償の金額をなるべく低く抑えようとすることがあります。

しかし、任意保険会社であっても、トラック共済であっても、加害者側が提示してきた金額が必ずしも適切であるとは言い切れません。
示談交渉の場で強硬な態度を崩さなかったとしても、訴訟になれば提示された金額より多い賠償金の支払いが命じられることは珍しくないため、提示金額が適切なのか、弁護士に相談してみることをおすすめします。
場合によっては、訴訟を提起したほうがよいというアドバイスが得られることもあるでしょう。

今回の記事のまとめは次のとおりです。

• 車体が大きなトラックとの事故は、大規模な事故につながる可能性がある
• 後遺症について損害賠償を請求するためには、後遺障害認定を受ける必要がある
• 有利に交渉を進めるためには、過去の裁判例や実務での経験等にもとづく知識やノウハウが重要になる
• トラック事故では示談相手が保険会社でないケースがある
• 交通事故の示談交渉は、訴訟も見据えて進めていく必要がある

トラック事故の場合、大規模な事故に発展しやすいうえ、トラック共済との示談交渉が必要となる場合もあるなど、通常の交通事故とは異なる面があります。
請求できる損害賠償金の種類や、慰謝料等の算出基準などを知らなければ、不利な条件で示談してしまいかねません。
そのため、交通事故の示談交渉は弁護士に依頼することをおすすめします。

交通事故の被害による賠償金請求をアディーレ法律事務所にご相談・ご依頼いただいた場合、原則として手出しする弁護士費用はありません。

すなわち、弁護士費用特約が利用できない方の場合、相談料0円、着手金0円、報酬は、獲得できた賠償金からいただくという成功報酬制です（途中解約の場合など一部例外はあります）。

また、弁護士費用特約を利用する方の場合、基本的に保険会社から弁護士費用が支払われますので、やはり相談者の方・依頼者の方に手出しいただく弁護士費用は原則ありません。

なお、法律相談は1名につき10万円程度、その他の弁護士費用は300万円を上限にするケースが多いです。
実際のケースでは、弁護士費用は、この上限内に収まることが多いため、相談者の方・依頼者の方は実質無料で弁護士に相談・依頼できることが多いです。

また、通常、弁護士費用がこの上限額を超えた部分は自己負担となりますが、アディーレにご依頼いただく場合は、保険会社の上限を超えた分の弁護士費用は請求いたしません。
お手元からのお支払いはないため、安心してご依頼いただけます。

弁護士費用特約の利用を希望する場合は、必ず事前に加入の保険会社にその旨ご連絡ください（弁護士費用特約には利用条件があります）。

トラック事故の被害にあって賠償金請求のことでお悩みの場合は、交通事故の賠償金請求を得意とするアディーレ法律事務所にご相談ください。