あなたの後遺障害等級や賠償金は適切？不満に思った場合の対処法を解説

まずは後遺障害がどういったものなのか、後遺障害の認定結果が届いた際にどのような行動を取ればいいのかを解説していきます。

自賠責保険のいう「後遺障害」とは、後遺症が残り、損害保険料率算出機構という機関から、自賠法施行令が定める後遺障害に該当すると認められた障害のことです。
一方、後遺症とは、交通事故などでケガをした場合に、治療しても完全には回復せず、身体や精神の機能に不完全な状態が残ることをいいます。

後遺症と後遺障害は区別されずに使われることもありますが、自賠責保険の支払手続においては、「後遺障害」という言葉が特別な意味をもちます。

後遺障害の場合、後遺症が残ったということに加え、自賠法施行令が定める障害の程度に達しており、それが後遺障害と認定される必要があります。

後遺障害の等級認定結果が届いたら、ご自身の症状に応じた適切な後遺障害等級が認定されているか否かを確認しましょう。

後遺障害の等級は、自賠法施行令の「別表」にて規定されています。別表は、別表第1と別表第2の2つの表から構成され、さらに症状ごとに等級が定められています。

具体的な症状ごとの等級については、次の表をご覧ください

この表に記載があるように、介護を要する後遺障害1級と2級、後遺障害の1級から14級までの等級に分かれています。
ただ、この表を見ても、ほとんどの方はご自身の症状がどの等級に該当するのかわからないと思います。
それもそのはずで、具体的な認定基準は基本的に労災保険の基準に準拠していますので、労災保険の基準も参照する必要があるからです。
そのため、交通事故の被害にあわれた方がご自身で適切な等級が認定されているかを判断するのは、困難なことだと思います。医師に相談するとしても、あくまで医師は医療の専門家です。そのため後遺障害等級の認定要件についてまで詳しいという医師は多くはないでしょう。

交通事故に詳しい弁護士であれば、後遺障害の認定要件にも精通しているはずですし、これまでの経験なども踏まえて、適切な後遺障害等級が認定されているか否かを判断することができるでしょう。
そのため、後遺障害の等級認定結果が届いたら、交通事故に詳しい弁護士に相談することをおすすめします。

適切な後遺障害等級の認定を受けることは非常に重要です。なぜなら適切な後遺障害等級の認定を受けられないと、適正な賠償金を受け取れない可能性があるからです。

後遺障害が認定されると、その障害に関する損害を加害者側へ請求することができます。一方、後遺障害の等級認定を受けずに、単に「後遺症が残っている」という事実の主張のみでは、交通事故による損害として認めてもらうことは極めて困難です。
また、賠償金の金額も、後遺障害の等級によって大きく変わってきます。そのため適切な後遺障害等級の認定を受けることがとても重要になります。

ここでは、後遺症慰謝料に着目して見ていきましょう。下の表からもわかるとおり、後遺障害の等級によって、後遺症慰謝料の金額は大きく異なります。

• ※（）内は2020年3月31日以前に発生した事故の場合

• ※（）内は2020年3月31日以前に発生した事故の場合

強制加入保険で、最低限の補償を目的としたのが自賠責保険基準であり、裁判時や弁護士が代理人として交渉する際に通常使用する慰謝料の算定基準が弁護士基準です。 一般的には、自賠責保険基準より弁護士基準のほうが高額とされています。

上記の表に書かれている額は、あくまで基準であるため、個別の案件における適切な慰謝料の金額は、交通事故の案件を得意とする弁護士に依頼するなどして計算してもらいましょう。

以下では、後遺障害の認定結果に納得がいかない場合の3つの対処法を紹介していきます。

異議申立てとは、自賠責保険を通じて、損害保険料率算出機構へ再審査を請求するものです。異議申立てに回数制限はないので、消滅時効にかからない限り、何度でも行うことができます。

異議申立ては、自賠責保険審査会で審査されます。日本弁護士連合会が推薦する弁護士、専門医、交通法学者、学識経験者など、外部の専門家が審議に参加するとともに、事案の内容に応じ専門分野に分けて審査を行います。

一般財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構へ調停（紛争処理）の申立てをすることができます。異議申立てと紛争処理機構への申立てとでは、申立先が異なります。
紛争処理機構では、公正中立な専門的な知見を有する第三者である弁護士、医師および学識経験者で構成される紛争処理委員が審査します。
（1）の異議申立てとは別の機関で審査してもらえる点がメリットといえるでしょう。ただ、紛争処理機構への申立ては、異議申立てとは異なり1回しかすることができないので、注意が必要です。

紹介した3つの手続はご自身でも行えますが、弁護士に依頼することで、これらの手続を代行してもらえます。交通事故に詳しい弁護士に依頼すれば、異議申立てにおいて新たに提出する資料に関する判断や、紹介した3つのうちどの手続を選択したらよいかの判断も適切に行ってくれるでしょう。

ご自身で異議申立てをされたあとに、弁護士に依頼する方もいらっしゃいますが、ご自身で行われた異議申立ての内容を見ると、つらいお気持ちは十分に伝わるものの、等級認定の判断に必要な事項がきちんと表現されていないというケースもあります。異議申立て等をしても結果が変わらなければ、時間が無駄になってしまいます。

ご自身での手続を検討している方であっても、一度弁護士に相談することをおすすめします。

いかがだったでしょうか？
認定結果に納得できない場合や、適切な等級が認定されているかわからない場合の対処法を紹介してきました。後遺障害の等級認定の結果に納得がいかない場合の対処法として以下の3つを解説しました。

• 異議申立てをする
• 紛争処理機構へ申立てをする
• 民事裁判を起こす

いずれの方法もご自身で行うこと自体は可能ですが、これまで見てきたように、後遺障害の等級認定には専門的な知識が要求されることが多くあります。後遺症が残ってしまい大変な思いをされているなか、ご自身で適切な対応をすることは困難な場合も多いでしょう。
今後の生活のためにも、ご自身の症状に応じた適切な後遺障害等級の認定を受け、適正な賠償を受けることは大事なことです。認定結果に納得できない方や、適切な後遺障害等級が認定されているかわからない方は、弁護士に相談してみましょう。

交通事故被害でお困りの方は、ぜひお気軽にアディーレ法律事務所にお問合せください。