後遺障害7級の症状と認定基準｜7級の慰謝料相場はいくら？

後遺障害等級7級には、下記の1～13号が定められており、いずれかの症状に当てはまる場合に後遺障害等級7級に認定されます。

以下で詳しく解説します。

7級1号の症状は「1眼が失明し、他眼の視力が0.6以下になったもの」です。

具体的には、片眼について光の明暗がまったくわからない、もしくは光の明暗が辛うじてわかる状態かつ、もう一方の目の視力が0.6以下となった場合に認定されます。

なお、「もう一方の目の視力が0.6以下となった場合」とは、裸眼ではなく、メガネやコンタクトレンズによって矯正している視力（矯正視力）でも視力が0.6以下になった場合のことです。

7級2号の症状は「両耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの」です。

具体的には、下記のいずれかの状態に該当する場合に認定されます。

• 両耳の平均純音聴力レベル（どれくらい小さい音が聞こえるか）が70㏈以上
• 両耳の平均純音聴力レベルが50㏈以上、かつ、最高明瞭度（聞こえた音の意味や内容が理解できる程度）が50％以下

※70dB＝セミの鳴き声（至近）など
※50dB=換気扇など

7級3号の症状は「1耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が1メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの」です。

具体的には、下記の状態に該当する場合に認定されます。

• 片耳の平均純音聴力レベル（どれくらい小さい音が聞こえるか）が90dB以上
• もう一方の耳の平均純音聴力レベルが60dB以上

※90dB＝犬の鳴き声、工場の中など
※60dB=普通の会話など

7級4号の症状は「神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの」です。

具体的には、高次脳機能障害、外傷性脳損傷、脊髄損傷などにより、働くことはできるが軽い作業の仕事しかできない場合に認定されます。

【神経系統の障害】
手足が思うように動かせない、感覚が鈍くなる、など

【精神の障害】
記憶障害や集中力の欠如、感情のコントロールが難しくなる、など

7級5号の症状は「胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの」です。

具体的には、呼吸器、循環器、腹部臓器、泌尿器の障害により、働くことはできるが極めて軽い作業の仕事しかできない場合に認定されます。

【呼吸器の障害】
・動脈血酸素分圧が60Torrを超え70Torr以下で、動脈血炭酸ガス分圧が限界値範囲にない
・中等度の呼吸困難があり、平地でさえ健常者と同様に歩けないが、自分のペースでなら1km程度の歩行が可能である状態

【循環器の障害】
・除細動器の植え込みが必要になった

【腹部臓器の障害】
・消化吸収障害、ダンピング症候群、胃の切除術後の逆流性食道炎のいずれもが認められる
・人工肛門から、小腸（または大腸）の内容物が漏れ出し、ストマ周りの皮膚がひどくただれる（パウチなどは装着できる）
・完全便失禁

【泌尿器の障害】
・一方の腎臓を失い、GFR値（糸球体濾過値）が30超50以下
・禁制型尿リザボアの術式を行った
・持続性尿失禁を残す
・切迫性尿失禁および腹圧性尿失禁で終日パット等を装着し、しばしば交換を必要とする

7級6号の症状は「1手のおや指を含み3の手指を失ったもの又はおや指以外の4の手指を失ったもの」です。

具体的には、片手の親指を含む3本の指もしくは親指以外のすべての指が以下の状態にあてはまる場合に認定されます。

• 手指を中手骨または基節骨で切断する
• 親指では指節間関節、それ以外の指は近位指節間関節において基節骨と中節骨で切り離す

7級7号の症状は「1手の5の手指又はおや指を含み4の手指の用を廃したもの」です。

具体的には、片手のすべての指もしくは親指を含む4本の指が以下の状態にあてはまる場合に認定されます。

• 手指の末節骨の半分以上を失う
• 親指は指節間関節、それ以外の指は中手指節関節または近位指節間関節に著しい運動障害がある

7級8号の症状は「1足をリスフラン関節以上で失ったもの」です。

具体的には、片足が以下のいずれかの状態にあてはまる場合に認定されます。

• 足根骨において切断する
• リスフラン関節において中足骨と足根骨とを切り離す

7級9号の症状は「1上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの」です。

具体的には、以下の状態にあてはまる場合に認定されます。

• 片方の腕に偽関節（骨が完全にくっつかず、関節のように不安定な状態）を残し、常に硬性補装具を必要とする

7級10号の症状は「1下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの」です。

具体的には、以下の状態にあてはまる場合に認定されます。

• 片方の足に偽関節（骨が完全にくっつかず、関節のように不安定な状態）を残し、常に硬性補装具を必要とする

7級11号の症状は「両足の足指の全部の用を廃したもの」です。

具体的には、両脚のすべての指が以下の状態にあてはまり動かない場合に認定されます。

• 親指の未節骨の長さを半分以上失った
• 親指以外の指の遠位指節間関節から先のすべてを失う
• 親指の指節間関節の動きが健康な状態の半分程度に制限される
• 親指以外の指の中足指節関節もしくは近位指節間関節の動きが健康な状態の半分程度に制限される

7級12号の症状は「外貌に著しい醜状を残すもの」です。

具体的には、以下のいずれかの状態にあてはまる場合に認定されます。

• 頭部に手の平大（指の部分は含まない）以上の瘢痕（はんこん）または頭蓋骨の手の平大以上の欠損が残る
• 顔面部に鶏卵大以上の瘢痕または10円硬貨大以上の組織陥没が残る
• 頸部に手の平大以上の瘢痕が残る

7級13号の症状は「両側の睾丸を失ったもの」です。
具体的には、以下のいずれかの状態にあてはまる場合に認定されます。

• 両側の睾丸または卵巣を失った
• 睾丸は残っているが精液中に精子が存在しない
• 卵巣は残っているが卵子が形成されない

後遺障害7級に認定された場合、後遺障害慰謝料や逸失利益などを請求することができます。

後遺障害慰謝料には、「自賠責保険基準」、「任意保険基準」、「弁護士基準（裁判所基準）」の3つがあり、基準によって受け取れる賠償金額が異なります。このなかで、通常もっとも高額となるのが弁護士基準です。

加害者側の保険会社は、自賠責保険基準もしくは任意保険基準による金額を提示してくることが多く、弁護士基準より低い金額になります。

• ※（）内は2020年3月31日以前に発生した事故の場合

後遺障害7級に認定されるようなケースでは、後遺障害慰謝料の金額は高くなることが多く、それにしたがって自賠責保険基準と弁護士基準の差額も大きくなります。

低い基準で算定されて損をしないよう、弁護士基準での算定がおすすめです。

逸失利益とは、交通事故にあわなければ将来得られたはずの利益のことをいいます。

後遺障害7級と認定された場合、労働能力喪失率（後遺障害の等級に応じた労働能力の喪失率）は56%とされています。

後遺障害7級と認定された場合、逸失利益は下記の計算式で計算します。

＜計算例＞
Aさん（男性、35歳、会社員、年収500万円）
500万円×56%×20.39＝5,709万2,000円

後遺障害7級と認定された場合、後遺障害慰謝料や逸失利益のほかにも受け取れる示談金は下記のとおりです。

ただし、加害者側の保険会社は支払いを拒否してくることも多いため、交通事故に詳しい弁護士に相談するのが得策です。

後遺障害等級認定の申請方法には、「被害者請求」と「事前認定」の2つがありますが、適切な認定結果を受け取りたい場合には、「被害者請求」がおすすめです。

ここでは、「被害者請求」で後遺障害の等級認定を受けるまでの流れをご案内します。

主治医に「症状固定（これ以上治療を続けても症状の回復・改善が期待できなくなった状態）」と判断されたら、「後遺障害診断書」の作成を依頼しましょう。後遺障害等級の申請から認定までには約1ヵ月〜3ヵ月ほどかかります。

適切な後遺障害等級を認定されるためには、守るべきポイントがあります。

後遺障害の等級認定では、症状固定時の状態のみが判断材料ではありません。交通事故の直後の診断や症状、その後の治療経過などの資料も重要な判断材料です。治療中から主治医に自分の症状をしっかりと伝えて、必要な検査を行いましょう。

これまでご説明したとおり、後遺障害診断書は後遺障害の認定結果に大きくかかわる重要な書類です。後遺障害等級の認定基準に詳しい弁護士などにチェックを依頼し、必要であれば医師に追加の検査や記載内容の補足などを求めましょう。

後遺障害等級認定はケガの部位ごとに認定要件が違います。これに伴ってチェック事項も異なってくることから、必要十分な内容の各種書類が用意できているか被害者の方が確認し、判断することは難しいでしょう。ぜひ、後遺障害等級認定に精通した弁護士などに確認してもらいましょう。

後遺障害7級に認定される症状は程度が重いものであり、後遺障害7級を認定されるケガを負うことは、被害者の生活に大きな影響をおよぼします。ですから、高額な後遺障害慰謝料や逸失利益などを請求することができます。

しかし、後遺障害7級の認定基準慰謝料の相場などをきちんと理解しておかなかった場合、相場よりも低い金額で示談してしまうおそれがあります。

交通事故被害者の方の今後の生活を支えるために、適切な賠償金を受け取ることは非常に重要です。

ぜひ交通事故に詳しい弁護士に交渉を依頼し、適切な賠償金を受け取っていただければと思います。

交通事故の被害による賠償金請求をアディーレ法律事務所にご相談・ご依頼いただいた場合、原則として手出しする弁護士費用はありません。

弁護士費用特約が付いていない方は、アディーレ独自の「損はさせない保証」により、保険会社提示額からの増加額より弁護士費用が高い場合は不足分の弁護士費用はいただかないことをお約束します。（※）

また、アディーレへのお支払いは獲得した賠償金からお支払いいただく「成功報酬制」です。（※）お手元からのお支払いはないため、弁護士費用特約が付いていない方でも安心してご依頼いただけます。

• ※委任契約の中途に自己都合にてご依頼を取りやめる場合、成果がない場合にも解除までの費用として、事案の進行状況に応じた弁護士費用等をお支払いいただきます。

弁護士費用特約を利用する方の場合は、基本的に保険会社から弁護士費用が支払われますので、やはり相談者の方・依頼者の方に手出しいただく弁護士費用は原則ありません。

なお、法律相談は1名につき10万円程度、その他の弁護士費用は300万円を上限にするケースが多いです。
実際のケースでは、弁護士費用は、この上限内に収まることが多いため、相談者の方・依頼者の方は実質無料で弁護士に相談・依頼できることが多いです。

また、通常、弁護士費用がこの上限額を超えた部分は自己負担となりますが、アディーレにご依頼いただく場合は、保険会社の上限を超えた分の弁護士費用は請求いたしません。
お手元からのお支払いはないため、安心してご依頼いただけます。

• ※弁護士費用特約の利用を希望する場合は、必ず事前に加入の保険会社にその旨ご連絡ください（弁護士費用特約には利用条件があります）。

交通事故被害でお困りの方はぜひアディーレ法律事務所にご相談ください。