脊椎骨折の後遺症とは？後遺障害等級と賠償金の相場について弁護士が解説！

【関連コラム】
【首骨折の後遺症】後遺障害の認定基準と賠償金額算定について弁護士が解説

脊椎骨折は、椎体部分に強い圧力がかかることによって変形などが生じる「椎体骨折」と、椎骨の両側に伸びる突起部分に骨折やヒビが見られる「突起骨折」の場合が多いといえます。また、脊椎骨折といわれるものの、具体的には胸椎や腰椎（胸腰椎）に骨折が発生するケースがほとんどです。

ここからは、脊椎骨折のケースごとに、どのような後遺症が残り、どのような後遺障害等級が認定されるかを詳しく見ていきましょう。

椎体骨折で認められる後遺障害には、「脊柱変形の後遺障害」と、「脊柱運動障害」の2種類があります。また、交通事故での椎体骨折は「圧迫骨折」ともいいますが（※）、これは、事故の衝撃で椎体に強い力が加わることで、椎体にヒビが入ったり、前面や側面が圧壊したりした状態です。

圧迫骨折の経過は、下記の3通りが考えられます。

1. 事故直後からかなり圧壊変形している場合
2. 椎体に多数のヒビが入り、その後1～3ヵ月で徐々に荷重で変形してつぶれていく場合
3. 椎体にヒビが入ったものの、治癒が可能な場合

なお、①②③のどれに該当するかは、事故の時の衝撃の強さによって決まります。

• ※椎体骨折では、椎体の腹側(前柱)と背側(中央柱)の両方に骨折線が入った状態を、特に破裂骨折といいます。

脊柱変形の後遺障害で認定される後遺障害等級や詳しい症状は下記のとおりです。椎体のイラストも参考にしながら、後遺障害等級について比較してみましょう。

圧迫骨折と診断されても、前述した「③椎体にヒビが入ったが、治癒する場合」で経過し、ヒビが入っただけで圧壊が生じずに骨折が癒合して（骨がくっついて）治った場合や、圧壊がごくわずかにとどまる場合には、後遺障害11級に認定されないことがあります。

続いては、脊柱運動障害について、認定される後遺障害等級や詳しい症状をご紹介します。

8級2号：脊柱に運動障害を残すもの
頸椎に圧迫骨折による変形がある頸椎に脊柱固定術が行われた項部軟部組織の器質的変化のいずれかのために、頸部の可動域が参考可動域の半分以下に制限された場合

なお、「関節の強直」とは、可動域が参考可動域の10％（5度単位で切り上げ）以下の場合に認められます。

胸腰椎には、背中側にある「棘突起」と、両側に伸びる「横突起」の2種類の突起がありますが、棘突起よりも横突起のほうが長いため、横突起の骨折が比較的多いように思われます。

棘突起も横突起も、体幹や姿勢を直接支えているわけではないので、突起骨折をしたとしても、圧迫骨折のパートでご説明したような「脊柱変形」や「脊柱の運動障害」といった後遺障害は認定されません。これは、尾骨を骨折した場合も同様です。
しかし、胸腰椎の突起部分や尾骨を骨折した場合にも、局部の神経症状の後遺障害が認められることがあります。

たとえば、突起部分が骨折した場合に、変形癒合（骨折部がズレたまま、くっついてしまった状態）や偽関節（骨の癒合が止まった状態）を残し、痛みの原因となっていることが認められるケースがあります。その場合には、「局部の頑固な神経症状を残すもの」として12級13号が認定されます。変形なく癒合した場合にも痛みが続く場合は「局部の神経症状を残すもの」として、14級9号が認定される可能性はありますが、これはまれです。

それでは、局部の神経症状の後遺障害について、詳しい内容を確認してみましょう。

ここまでご説明してきたとおり、脊椎骨折、具体的には胸腰椎の骨折により後遺障害等級が認定された場合には、自賠責保険から賠償金が支払われます。さらに、弁護士を通じて交渉すれば、弁護士基準を用いて算定した慰謝料と逸失利益を請求することができるのです。

後遺障害等級に応じた自賠責保険基準の賠償金額は、下の表のように慰謝料部分と逸失利益部分に分けられていますが、いずれも弁護士基準で算定すると、大きく増額することがほとんどです。自賠責保険基準の場合と弁護士基準の場合とで、どれくらいの違いがあるのか実際に比較してみます。

• ※2020年4月1日以降に発生した事故の場合

ただし、本人の努力や職場の配慮もあって、圧迫骨折による脊柱変形後も収入が変わらず、交通事故によるケガの影響がないように見えることがあります。そのような場合、逸失利益が上記の表のとおりには算定されないことがあります。

交通事故で脊椎、具体的には胸椎や腰椎を骨折してしまった場合には、重大な後遺症が残ることがあります。ここまで解説してきましたが、椎体骨折の場合、自賠責保険に後遺障害等級認定を申請することで、「脊柱変形」や「脊柱運動障害」といった認定を受けることができます。また、突起骨折や尾骨骨折の場合も、「局部の神経症状」の後遺障害等級が認定されるケースが考えられるでしょう。

そして、後遺障害が認定された場合、被害者が受け取れる賠償金額は自賠責保険基準と弁護士基準で大きく異なり、通常、弁護士基準のほうが高額になります。

交通事故にあわれて、脊椎を骨折された被害者の方は、適切な後遺障害等級の認定を受けるためにも、まずは弁護士に相談することをおすすめします。