【首骨折の後遺症】後遺障害の認定基準と賠償金額算定について弁護士が解説

次に、頸椎骨折の場合ごとに、どのような後遺症が残り、自賠責保険における後遺障害等級が認定されるかをご説明します。

頸椎の椎体骨折で認められる後遺障害には、「脊柱変形の後遺障害」と、「脊柱運動障害の後遺障害」および「歯突起骨折の後遺障害」の3種類があります。
交通事故での椎体骨折は、圧迫骨折ともいい（※）、事故の衝撃で椎体に強い力が加わり、椎体にヒビが入ったり、腹側や側面が圧壊したりした状態を指します。

圧迫骨折の状態には、下記の3通りがあります。

1. 事故直後からかなり圧壊変形している場合
2. 椎体に多数のヒビが入り、その後1～3ヵ月で徐々に荷重で変形してつぶれていく場合
3. 椎体にヒビが入ったものの、治癒が可能な場合

なお、①②③のどれに該当するかは、事故の時の衝撃の強さによって決まります。

• ※椎体骨折では、椎体の腹側（前柱）と背側（中央柱）の両方に骨折線が入った状態を、特に破裂骨折といいます。

脊柱変形の後遺障害としては、以下の後遺障害等級が認められる可能性があります。

脊柱運動障害の後遺障害としては、以下の後遺障害等級が認められる可能性があります。

「関節の強直」とは、可動域が参考可動域の10％（5度単位で切り上げ）以下の場合に認められます。

交通事故の場合、C1環椎またはC2軸椎の骨折後の変形、C1頸椎とC2頸椎の固定術が行われた場合、または4個以上の頸椎が一体化する固定術がおこなわれるような例外的な場合でないと、運動障害は問題になりません。

なお、頸椎の運動障害は、むち打ちによる炎症や頸部の筋肉のこわばりなどによっても生じますが、それらの症状は頸椎の運動障害の客観的根拠とは認められず、脊柱運動障害の後遺障害等級は認定されません。

歯突起骨折の後遺障害としては、以下の後遺障害等級が認められる可能性があります。

歯突起は、軸椎（C2）にあり、環椎（C1）の窪みに組み合わさって首の回旋の軸になっている非常に重要な骨です。激しいバイク事故や追突事故で強い衝撃が頭部に加わったとき、歯突起を骨折することがあります。

歯突起の骨折は、重度の頸髄損傷を伴い、四肢麻痺につながりかねない極めて危険な受傷態様ですが、歯突起を骨折しても頸髄損傷がない場合もあります。また、歯突起を骨折した場合、保存的に治療する場合と、軸椎にボルトを入れて固定する場合があります。もし、変形固定してしまったり、高齢等のために歯突起が癒合せず軸椎と環椎を固定してしまったりした場合、頸椎の可動域が大きく制限されます。

なお、歯突起を骨折して変形固定等した場合の後遺障害は、上記（1）の変形障害（第8級相当）または（2）の運動障害（第8級2号）です。

ただし、歯突起のボルトによる固定が適切で、歯突起の機能や、頸椎の保持および可動域に問題が生じなかった場合には、等級は認定されません。

頸椎には、背側の棘突起と両側の横突起、および軸椎の歯突起の3種類の突起があります。

横突起も棘突起も、頸椎の荷重や姿勢保持機能を直接支えていませんので、骨折しても「脊柱変形」や「脊柱運動障害」の後遺障害等級の認定は通常されません（ただし、C2軸椎の歯突起骨折は、脊柱変形や脊柱運動障害の後遺障害認定の対象になります）。

しかし、頸椎の突起部分の骨折の場合にも、局部の神経症状の後遺障害が認められることがあります。
たとえば、椎体ではなく突起部分を骨折し、変形癒合（骨折部がズレたまま、くっついてしまった状態）や偽関節（骨の癒合が止まった状態）を残して痛みが続く原因となっていることが認められる場合には、「局部の頑固な神経症状を残すもの」として12級13号が認定されます。また、変形なく癒合したものの痛みが続く場合は「局部の神経症状を残すもの」として14級9号が認定されることがありますが、これはまれです。

局部の神経症状の後遺障害としては、以下の後遺障害等級が認められる可能性があります。

後遺障害等級が認定された場合、弁護士を通じて交渉すれば、弁護士基準を用いて算定した後遺症慰謝料と逸失利益の支払いを交渉することができます。

自賠責の後遺障害保険金は、下の表のように慰謝料部分と逸失利益部分に分けられていますが、慰謝料も逸失利益も弁護士基準で算定すると大きく増額することがほとんどです。

• （令和2年4月1日以降の事故の場合の金額）

ただし、本人の努力や職場の配慮もあって、圧迫骨折による脊柱変形後も収入が変わらず、交通事故によるケガの影響がないように見えることがあります。そのような場合、逸失利益が上記の表のとおりには算定されないことがあります。

以上、交通事故で頸椎を骨折してしまった場合の後遺障害や、後遺障害等級が認定された場合の賠償金額などについてご紹介しました。

後遺障害等級認定を申請して後遺障害が認定された場合、被害者が受け取れる金額は自賠責基準と弁護士基準で異なり、通常、弁護士基準のほうが高額になります。交通事故にあったうえ、ケガで辛い思いをされているのですから、適正な賠償金をきちんと支払ってもらうようにしましょう。

交通事故にあってケガをされた場合には、お一人で悩むことなく、弁護士に相談されることをおすすめします。