後遺障害14級が認定されるポイントと症状について

後遺症が残り、損害保険料率算出機構から「後遺障害に該当する」と判断され、後遺障害等級が認定されると、後遺症慰謝料などの後遺障害に関する損害を加害者側へ請求することができます。

一方で、後遺障害の等級認定を受けずに、単に「後遺症が残っている」という事実の主張のみでは、後遺障害に関する損害を交通事故による損害として認めてもらうことは極めて困難です。

そのため、適正な損害賠償金額を受け取るためにも、後遺症に応じた後遺障害等級の認定を受けることが、非常に重要なのです。後遺障害の等級は、「自動車損害賠償保障法施行令」にて定められており、症状の度合い別に１級から14級まであります。
後遺障害14級は、これらのなかで一番下の等級として規定されています。

後遺障害14級には、症状別に１号から９号まであります。内容は次のとおりです。

ここからは、後遺障害14級のなかでも認定件数の多い、後遺障害14級９号についてみていきましょう。
いわゆる「むち打ち症」による後遺障害として等級認定される場合、「局部に神経症状を残すもの」として、後遺障害14級９号に該当することが多いです。

交通事故の被害にあったにもかかわらず、「大ごとにしたくない」「最初はあまり痛みを感じなかった」などの理由から、事故当初にきちんと症状を申告しない方がいらっしゃるようです。

しかし、事故から日にちが経ってから症状を申告した場合、「事故当初に症状を訴えていなかったのだから、それは事故が原因ではない」と判断されてしまうことも十分あり得ます。
また、後遺障害の調査では、事故当初から症状が一貫しているかという点も考慮されますので、通院の際には医師にきちんと自覚症状を伝えましょう。「むち打ち症」の場合には、頭痛、首や肩の痛み、手のしびれなどの症状が現れる方がいらっしゃいます。
症状応じた適切な治療を行ってもらうためにも、後遺障害等級を認めてもらうためにも、医師に現在の症状を正確に把握してもらうことが重要です。

医師の指示にしたがい、整形外科などの病院へ定期的に通院しましょう。
自己判断で長期間通院しなかった場合、通院を中断した時点で事故によるケガは完治していたと判断されてしまう可能性があります。その結果、後遺障害が認定される程度の症状が残っているにもかかわらず、後遺障害等級が認定されない恐れがあります。そのため、自己判断で治療をやめることは避けましょう。

後遺障害の申請手続には、「後遺障害診断書」の提出が必要です。この診断書の記載をもとに後遺障害の調査が行われますので、後遺障害診断書は、適切な後遺障害等級の認定を左右する重要な書類といえます。

このような重要書類であることを理解したうえで、医師に正確に記載してもらいましょう。後遺障害診断書に正確な記載をしてもらうためにも、治療中から治療終了までの間、定期的な通院をすること、加えて医師に自覚症状をきちんと伝えることが重要です。提出前には自覚症状と一致しているかを確認し、違いがあれば医師に相談してみましょう。

後遺障害申請の手続には、被害者自身で行う「被害者請求」と、加害者側の任意保険会社が行う「事前認定」の２つの方法があります。
いずれの方法も、被害者の方にとってそれぞれメリット・デメリットが存在します。「被害者請求」と「事前認定」のどちらが適切かは、被害者の方の状況等により、判断すべきこととなります。ただ、一般的には、「被害者請求」のほうが被害者の症状を正確にとらえ、納得した資料を提出できるため、適切な後遺障害等級が認定される可能性が高まります。

後遺障害14級が認定されると、加害者側に後遺症慰謝料を請求できます。
後遺障害14級の後遺症慰謝料は、裁判所基準（弁護士基準）では「110万円」です。また、お仕事をされている方などは、後遺症慰謝料に加えて逸失利益（事故がなければ将来獲得できたであろう収入）を請求することもできます。

一方、相手方の任意保険会社が提示してくる金額は、裁判所基準と比較すると、低額であることがほとんどです。
そのため弁護士は、ご依頼いただいた被害者の方のために、適正な損害賠償金額を算定し、裁判所基準で交渉します。

また、一旦示談をしてしまうと、通常はあとから示談をやり直すことはできません。後遺障害14級が認定されてから、相手方の任意保険会社から示談の提案があったときは、示談をする前に妥当な金額かどうかを弁護士に相談されることをおすすめします。

これまでみてきたように、事故によるケガは完治するのが望ましいですが、万が一、後遺症が残ってしまったときのために、治療中から適切な対応をすることが重要です。そして、適正な後遺障害等級の認定のためには、交通事故に精通した弁護士に相談することで、手続をスムーズ進めることができます。

アディーレ法律事務所では、治療中の方からのご相談、ご依頼も承っております。交通事故の被害にあわれた方は、ぜひ一度ご相談ください。