提示された慰謝料額が低すぎる。弁護士が被害者の精神的苦痛の大きさを主張して交渉した結果、賠償金は約550万 円以上増額！

普通自動二輪車を運転していたDさんは、青信号であることを確認して交差点に進入しました。そこへ、赤信号を無視した普通乗用車が進入したため、交差点内で衝突してしまいました。
この事故により、Dさんは右大腿骨骨折、右下腿打撲と診断され、治療を余儀なくされました。

その後、約2ヵ月間の入院と約1年の通院期間を経て、Dさんはようやく症状固定を迎えましたが、残念なことに右股関節の可動域制限と右足の短縮障害が残ってしまいました。
どのように後遺障害が認められるのか、慰謝料をどの程度請求できるのかわからず不安を感じられたDさんは、交通事故に詳しい弁護士へ相談したいと考え、当事務所にご連絡くださいました。

弁護士がDさんから詳しく事情を伺ったところ、足の痛みについて後遺障害に認定される可能性があることがわかりました。
そこで、弁護士は、後遺障害等級の申請手続を行うことで後遺障害として認定される可能性があること、また、慰謝料については、弁護士の介入により増額の可能性があることなどをお伝えしました。

ご依頼後、弁護士は医療機関から資料を収集し、保険会社を通じて後遺障害等級の申請を行いました。その結果、Dさんは右股関節の可動域制限について、「関節の機能に障害を残すもの」として12級7号、「1㎝以上短縮したもの」として13級8号が認定され、併合11級が認められました。
当初目指していたとおりの結果であり、Dさんも早期解決を希望されていたことから、続いて、弁護士は示談交渉を開始しました。

保険会社が提案してきた慰謝料は、裁判をしたならば認められる弁護士基準（裁判所基準）よりもかなり低い金額でした。これに対して、今回の事故の原因が加害者の赤信号無視という悪質な行為にあることから、弁護士はDさんの精神的苦痛が大きかったことを主張するなど粘り強く交渉。
その結果、Dさんのご希望どおり交渉期間約1ヵ月半というスピード解決を実現するとともに、賠償金については当初保険会社が提示していた金額から約550万 円以上の増額に成功しました。

今回のように、弁護士に依頼すれば、申請手続を任せられるため、安心して示談できる可能性が高まります。
また、保険会社が提案してくる慰謝料額は、弁護士基準によって計算した金額よりも低いことが多く、弁護士に依頼することで、大幅に増額できる可能性があります。
そのため、後遺障害の結果が正当なものかどうか、慰謝料の金額が妥当なものであるかどうかお悩みの方は、後遺障害等級の申請前にぜひ 当事務所へご相談ください。